育児・介護休業 子の看護休暇

育児・介護休業法の解説 > 深夜業の制限(介護従事労働者)



深夜業の制限期間、終了



 深夜業の制限の期間は、労働者の意思にかかわらず次の場合に終了します。

1.対象家族を介護しないこととなった場合

・対象家族の死亡
・離婚、婚姻の解消、離縁等による対象家族との親族関係の消滅
・労働者が負傷疾病等により深夜業の制限終了予定日までの間、対象家族を介護できない状態となったこと

※対象家族を介護しないこととなった場台は、労働者はその旨を事業主に通知しなければなりません。


2.深夜業の制限を受けている労働者について産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
(育児・介護休業法第20条)

介護従事労働者の深夜業の制限の請求できない労働者



1.雇用された期間が1年に満たない労働者

2.深夜におし、てその対象家族を常態として介護できる同居の家族がいる労働者
※深夜において、その対象家族を常態として介護できる同居の家族とは、下記のいずれにも該当する者をいいます。
・16歳以上
・深夜に就業していないこと(深夜における就業日数か1月について3日以下の場合を含む)
・負傷・疾病等で対象家族の介護か困難な状態でないこと
・6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定でなく、又は、産後8週間以内でないこと

3.1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

4.所定労働時間の全部が深夜にある労働者

介護従事労働者の深夜業の制限と請求



 事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その対象家族を介護するために請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という)労働させてはなりません。


介護従事労働者の深夜業の制限の請求について

 介護従事労働者の深夜業の制限の請求は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間で、開始日及び終了日を明らかにして開始日の1か月前までにしなければなりません。
 この請求は何回もすることができます。



◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市