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次世代育成支援対策推進法改正


1.行動計画の公表および従業員への周知の義務化

 ◆一般事業主行動計画の公表・従業員への周知

 ・101人以上の企業は義務
 (101人以上300人以下の企業は平成23年3月31日までは努力義務)
 ・100人以下の企業は努力義務



2.行動計画の届出義務の拡大(従業員101人以上の企業)

  一般事業主行動計画の策定・届出義務対象企業が従業員301人以上から101人以上へと拡大されます。



3.次世代育成支援対策推進法改正施行期日

   1.は、平成21年4月1日
   2.は、平成23年4月1日


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市