育児・介護休業 子の看護休暇

育児・介護休業法の解説 > 一般事業主行動計画



一般事業主行動計画に盛り込む目標として考えられる項目


 行動計画策定指針においては、以下のような一般事業主行動計画の内容に関する事項を定めています。一般事業主行動計画の策定にあたっては、各企業の実情に合わせ、このような内容を盛り込んだ目標及び対策を設定する必要があります。


1.雇用環境の整備に関する項目

(1)育児をする従業員等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備、主に育児をしている従業員を対象とする取組
・妊娠中および出産後の従業員の健康管理や相談窓口の設置
・子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
・育児・介護休業法の規定を上回る、利用しやすい育児休業制度や子の看護休暇制度実施
・育児休業中の従業員の職業能力開発・向上等、育児休業を取得・職場復帰しやすい環境整備
・始業・終業時刻繰上げ、繰下げ、短時間勤務制度の実施等、従業員が育児時間を確保できるようにするための措置の実施
・育児などによる退職者についての再雇用特別措置等の実施等

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備、育児をしていない従業員をも含めて対象とする取組
・ノー残業デー等の導入・拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減
・年次有給休暇の取得促進
・短時間勤務や隔日勤務等の制度整備
・テレワーク(ITを利用した在宅勤務、直行直帰勤務など)の導入


2.その他の次世代育成支援対策
 対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組

・託児室・授乳コーナーの設置等による子育てバリアフリーの推進
・子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
・地域における子育て支援活動への従業員の積極的な参加の支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
・企業内における家庭教育に関する学習機会の提供
・インターンシップ(学生の就業体験)やトライアル雇用(ハローワークからの紹介者を短期間、試行的に雇うこと)等を通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進 等


 これら列挙項目をすべて盛り込む必要はありません。またこれら以外の内容を盛り込んでも結構です。目標の数は1つでも複数でもよく、自社の実情に合わせて自由に設定できます。
 ただし認定を希望する場合は、上表の「1.雇用環境の整備に関する項目」にあるような項目を少なくとも1つ、行動計画の目標に盛り込む必要があります。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定の目的



・少子化の急速な進行に歯止めをかける
 日本の少子化が急速に進行しており、これを放置しておけば、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
 少子化の原因としては、晩婚化のみならず、夫婦の出生力の低下があります。
 また、子育てにかかる費用が増加していることや育児への負担感に加え、仕事と子育ての両立に対する負担感も指摘されています。

・少子化や共働きの増加に対応した働き方の構築
 仕事と子育ての両立を進めるためには、保育所の整備など行政の取組も大切ですが、各企業においても、ワーク・ライフ・バランス(従業員の仕事と生活の調和)を実現する多様な働き方の整備に取り組むことが求められています。

・企業の維持・発展のために
 少子化の進行により労働力人口の減少が懸念され、また、国際競争が一層激化する中で、企業が自社の優位性や競争力を維持・発展させていくためには、よい人材の登用・確保・定着や従業員の労働意欲・生産性の向上など、人材活用の充実強化が不可欠となっています。
 このため、従業員のライフスタイルや意識の変化に対応し、そのニーズに合った労働環境を、自社の実情に合った形でいかに整備していくかが、経営の大きな課題です。
 仕事と家庭の両立がしやすい勤務制度を整備することは、企業にとって負担となるように感じられることもあるかと思います。しかし、従業員の働きやすい職場環境を確保することは、従業員の「やる気」や「働きがい」を引き出し、モラールや会社への帰属意識を高め、その結果、職場が活性化し生産性が向上するなど、経営に大きなプラス効果が期待できます。



一般事業主行動計画策定とは



 次の時代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が成立し、平成17年4月から施行されています。  
 この法律に基づき、300人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立できるよう労働環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局雇用均等室に届け出なければいけません。
 また、300人以下の労働者を雇用する事業主は届け出るように努める必要があります。


一般事業主行動計画には以下の3つの事項が含まれていることが必要

・計画期間
企業の実情に応じ、1回の計画期間を2〜5年間で設定することが望ましく、2005年4月1日〜2015年3月31日までの10年間に集中的かつ計画的に取り組むこととなっています。

・目標
行動計画の中にいくつ設定しても構いません。
可能な限り定量的なものとするなど、達成状況を客観的に判断できるようなものとすることが望ましい。
関係法令で定められている最低基準そのものではなく、少しでも上回る水準になるよう定める。
行動計画の中にいくつ設定しても構いません。
可能な限り定量的なものとするなど、達成状況を客観的に判断できるようなものとすることが望ましいです。
関係法令で定められている最低基準そのものではなく、少しでも上回る水準にする必要があります。

・目標達成の対策とその実施時期
目標を達成するために、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述します。



◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市