育児・介護休業 子の看護休暇

育児・介護休業法の解説 > 育児介護休業期間中の社会保険・税金負担



育児介護休業期間中の所得税、住民税負担



 育児・介護休業中は賃金の支払いがあれば、その分の所得税は納付しなければなりません。しかし、無給である場合には所得税はかかりません。

 なお、育児休業給付金、介護休業給付金については非課税とされています。

 住民税は、前年の所得に課税されますので、前年1年に所得があれば支払うことになります。休業中は、徴収猶予などの納税緩和措置を受けられることもあります。

雇用保険料負担、育児・介護休業給付



1.雇用保険料

 無給の場合は、事業主及び被保険者負担分がともにありません。
 有給の場合は、保険料は変わりません。


2.育児休業給付(育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金)

 満1歳未満の子を養育するための育児休業をする雇用保険被保険者に対し、雇用保険から休業前賃金の30%相当額の育児休業基本給付金、復帰後6ヶ月同一事業主に引き続き雇用された場合、育児休業者職場復帰給付金(10%、現在暫定措置として20%)が支給されます。


3.介護休業給付

 介護休業を取得した被保険者に対して、対象家族1人につきのべ93日を限度として休業前賃金の40%相当額の介護休業給付金が支給されます。


4.育児休業給付改正(平成22年4月1日からの育児休業について)

 平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40%→50%)を当分の間延長
 育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

社会保険料(健康保険、厚生年金保険)負担



1.育児休業取得者

 事業主が保険者(社会保険事務所や健康保険組合等)に申出をした場合、3歳未満の子を養育する被保険者の育児休業期間について、育児休業等を開始した月の当月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間は事業主及び被保険者負担分の保険料が免除されます。


2.介護休業取得者

 介護休業をしている被保険者は、社会保険料の支払いは必要です。
 無給の場合、事業主は労働者が保険料を事業主に支払う方法を定めるよう努めなければなりません。また、この被保険者負担分を事業主が負担する場合、その負担分は賃金となります。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市