育児・介護休業 子の看護休暇

育児・介護休業法の解説 > 勤務時間短縮等措置



対象家族の介護のための勤務時間の短縮等の措置


 
 事業主は要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、連続する93日以上の期間における勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。
 労働者が就業しつつ介護することを容易にする措置は、次のいずれかの方法により講じなければなりません。
  
◆短時間勤務の制度

・1日の所定労働時間を短縮する制度
・週又は月の所定労働時間を短縮する制度
・週又は月の所定労働日数を短縮する制度
・労働者が個々に勤務しなし旧又は時間を請求することを認める制度

◆フレックスタイム制

◆始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

◆労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度


 事業主は、上記の措置の少なくとも一つを講ずれば足り、労働者の求めの都度、これに応じた措置を講ずることまで義務づけられているわけではありませんが、可能な限り労働者の選択肢を広げるよう工夫することが望まれます。
 労働者がこれらの措置の適用を申出又は実際にこの措置の適用を受けたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません。
(育児・介護休業法第23条)

育児のための勤務時間の短縮等の措置


 事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、就業しつつ子を養育することを容易にする措置を講じなければなりません。
 労働者が就業しつつ子を養育することを容易にする措置は、次のいずれかの方法により講じなければなりません。

◆短時間勤務の制度
1日の所定労働時間を短縮する制度
週又は月の所定労働時間を短縮する制度
週又は月の所定労働日数を短縮する制度
労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度

◆フレックスタイム制

◆始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

◆所定外労働をさせない制度

◆託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
なお、1歳から3歳に達するまでの子を養育する労働者に関しては、上記5つ措置の代わりに育児休業の制度に準ずる措置を講じても差し支えありません。


 事業主は、上記の措置の少なくとも一つを講ずれば足り、労働者の求めの都度、これに応じた措置を講ずることまで義務づけられているわけではありませんが、可能な限り労働者の選択肢を広げるよう工夫することが望まれます。
 労働者がこれらの措置の適用を申出又は実際にこの措置の適用を受けたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません。
(育児・介護休業法第23条)


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市