育児・介護休業 子の看護休暇

育児・介護休業法の解説 > 深夜業の制限(育児従事労働者)



育児従事労働者の深夜業制限期間の終了



深夜業の制限の期間は、下記の場合に終了します。

1.子を養育しないこととなった場合
子の死亡
子が養子の場合の離縁や養子縁組の取消
子が他人の養子となったこと等による同居の解消
労働者の負傷・疾病等により、深夜業制限終了予定日までに、子の養育不能状態になった時

※子を養育しないこととなった場合、労働者はその旨を事業主に通知しなければなりません。
   
2.子が小学校就学の始期に達した場合

3.深夜業の制限期間中の労働者が産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
(育児・介護休業法第19条)


育児従事労働者の深夜業制限を請求できない労働者



1.雇用された期間が1年未満の労働者

2.深夜においてその子を常態として保育できる同居の家族がいる労働者
※深夜においてその子を常態として保育できる同居の家族とは、下記のいずれにも該当する者です。
・16歳以上
・深夜に就業していないこと(深夜における就業日数が1月について3日以下の場合を含む)
・負傷・疾病等により子の保育が困難な状態でないこと
・6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定でなく、又は、産後8週間以内でないこと

3.1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

4.所定労働時間の全部が深夜にある労働者

育児を行う労働者の深夜業の制限と請求



 事業主は、小学校入学前の子を養育する労働者が、その子を養育するために請求した時は事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの間(以下、「深夜」と言います)労働させてはいけません。


深夜業制限の請求について

 深夜業制限の請求は、1回につき1か月以上6か月以内の期間について、深夜業制限開始日及び深夜業制限の終了日を明らかにして開始日の1か月前までにしなければなりません。
 この深夜業の制限の請求は何回もすることができます。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市