育児・介護休業 子の看護休暇

育児・介護休業法の解説 > 時間外労働の制限



時間外労働の制限を請求できる労働者



 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男女労働者(日々雇用される者を除く)で、次のいずれにも該当しない者

1.当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の労働者

2.配偶者が常態として当該子を養育することができる者として厚生労働省令で定める者に該当する場合

3.1週間の所定労働日数が2日以下の者

4.内縁の夫(妻)等が常態として子を養育できる者

※2.4を除き、要介護状態の対象家族を介護する労働者についても準用します。

育児・家族介護従事男女の時間外労働の制限と請求方法



1.時間外労働の制限

 小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者で、時間外労働の制限を請求できる労働者に該当する者が請求したときは、事業主は、原則、1か月当たり24時間、1年当たり150時間を超えた時間外労働をさせることはできません。


2.時間外労働の制限の請求方法

 時間外労働の制限の請求は、1回につき、1か月以上1年以内の期間で、時間外労働の制限開始の日及び時間外労働の制限終了の日を明らかにして時間外労働の制限開始予定日の1か月前までにする必要があります。
(育児・介護休業法第17条、第18条)


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市