育児・介護休業 子の看護休暇

育児・介護休業法の解説 > 子の看護休暇



子の看護休暇を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止



 事業主は、子の看護休暇取得の申出をしたこと又は取得したことを理由として労働者を解雇、その他不利益な取扱いをしてはなりません。
(育児・介護休業法第6条の2〜4)

子の看護休暇の申出



 子の看護休暇の申出は取得する日を明らかにして申出する必要があります。

 事業主は、業務の繁忙などを理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。

 子どもが急に熱を出したときにも休めるように、休暇取得当日の申出も可能です。

 
労使協定で、下記労働者は子の看護休暇制度の対象外とすることができます。

・雇用された期間が6か月未満の労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

子の看護休暇(育児・介護休業法 3章の2)



子の看護休暇とは

小学校就学前(入学前)の子を養育する労働者は、1年度に5日まで、病気・けがをした子の看護のために休暇を取得することができます。

年度とは、事業主が別段の定めをしない限り、4月1日から翌年の3月31日までです。

また、子の休暇の日数は子の人数にかかわらず5日までです。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市