育児・介護休業 子の看護休暇




育休取得率、男性減る=女性9割超に−08年度厚労省調査



 厚生労働省は18日、雇用均等に関する2008年度調査の結果を発表した。育児休業(育休)の取得率は、女性が前年度比0.9ポイント上昇し90.6%。これに対し、男性は0.33ポイント低下し1.23%だった。
 育休取得率は1999年度と比べた場合、9年間で女性が34.2ポイント増加したものの、男性はわずか0.81ポイントの上昇にとどまっている。ただ、 6月に成立した改正育児・介護休業法は男性の取得促進策も盛り込んでおり、同省は今後、目標とする10%への引き上げを達成したい考えだ。
 育休の取得期間を男女別に見ると、女性は「10カ月以上12カ月未満」の32.0%が最も多かった。ほかは「12カ月以上18カ月未満」の16.9%、「3カ月以上6カ月未満」の13.6%だった。
 一方、男性は「1カ月未満」が54.1%に上った。「1カ月以上3カ月未満」の12.5%がこれに続き、女性に比べ短期間しか取らない傾向が鮮明になっている。
 調査は昨年10月、常用労働者5人以上を雇用する約1万カ所の民間事業所を対象に実施。有効回答率は72.8%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000129-jij-pol



中小企業子育て支援助成金とは


100人以下の事業所で育児休業や短時間勤務の制度を設け、初めて制度利用者が出た時に支給されます。

・育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が出た中小事業主(従業員100人以下)
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、都道府県労働局に届け出ていること
・育児休業・短時間勤務制度を就業規則等に定めること
・平成18年4月1日以降、初めて育児休業・短時間勤務制度の利用者が出たこと
・対象となる労働者は次の(1)または(2)の条件を満たしていること

(1)育児休業の場合

平成18年4月1日以降、6ヶ月以上育児休業(産後休業から引き続き休業した場合は、産後休業を含めて)を取得したこと
職場復帰後6ヶ月以上継続(休業前と同じ会社)して雇用されていること

・育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用する

(2)短時間勤務適用者の場合

中小企業子育て支援助成金平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上、次のいずれかの制度を利用
・1日の所定時間を短縮する制度
・週または月の所定労働時間を短縮する制度
・週または月の所定労働日数を短縮する制度

・短時間勤務適用開始日まで、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続雇用したこと


中小企業子育て支援助成金の給付について


こちらをご覧ください(助成金申請サポート・大阪


中小企業子育て支援助成金の問い合わせ先


(財)21世紀職業財団 地方事務所

育児休業を理由とする解雇、その他不利益な取扱いの禁止




事業主は、育児休業の申出をしたこと又は育児休業をしたことを理由として労働者を解雇、その他不利益な取扱いをしてはいけません。

育児休業の期間(申出の撤回)



6.育児休業、申出の撤回

育児休業の開始前であれば労働者は育児休業の申出を撤回することができます。
ただし、その申出に係る子については、特別の事情がない限り、再び育児休業の申出をすることができません。

  
◆再び育児休業の申出ができる特別の事情

・配偶者の死亡
・配偶者が負傷、疾病等により子の養育が困難な状態となったこと
・離婚等により配偶者が子と同居しないこととなったこと

育児休業の期間(休業終了と変更)



4.育児休業の休業終了予定日の変更

労働者は、当初の休業終了予定日の1か月前(1歳6か月までの育児休業の場合は2週間前)までに書面により申し出ることにより、事由を問わず、1回に限り、育児休業終了日を繰下げ変更、育児休業の期間を延長することができます。(育児介護休業法第6条、第7条)


5.育児休業の終了

◇下記のいずれかに該当した場合
・子を養育しないこととなった場合
・子の死亡
・子が養子の場合の離縁や養子縁組の取消
・子が他人の養子となったことなどによる同居の解消
・労働者の負傷、疾病等により子が1歳に達するまでの間、子を養育不能となったこと
※子を養育しないこととなった場合、労働者はその旨を事業主に通知しなければなりません。

◇子が1歳(一定の場合は1歳6か月)に達した場合

◇育児休業をしている労働者について産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業が始まった場合

育児休業の期間(休業開始日)



3.育児休業の休業開始日

育児休業を開始しようとする日の1か月前まで(特別の事情がある場合は1週間前の日)に申し出ることが必要です。
これより遅れた場合、事業主は、一定の期間の間で休業を開始する日を指定できます。
  

※育児休業開始日の変更

 出産予定日より早く子が出生した場合及び配偶者の死亡、病気、負傷等特別な事情で、育児休業を当初の開始予定日より繰り上げて変更する場合変更後、休業を開始しようとする日の1週間前の日までに申し出ることか必要です。これより遅れた場合、事業主は、一定の期間の間で休業開始日を指定することができます。
 事業主が育児休業開始日を指定する場合、申出日の翌日から起算して3日後までに指定日を記載した書面を労働者に交付して行わなければなりません。
 なお、申出日と労働者が休業を開始しようとする日との間が短く指定に間に合わないときは、労働者が休業を開始しようとする日までに指定しなければなりません。

育児休業の期間



1.原則

育児休業できるのは、原則として子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者が申し出た期間です。


2.期間の延長

子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、1歳6か月に達するまで期間を延長することができます。
  

◆期間を延長できる一定の場合とは、次のいずれかに該当する場合

(1)保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
(2)子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降、子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病、離婚等の事情により子を養育することが困難になった場合

育児休業の申出



1.育児休業をするためには

労働者は書面で事業主に申し出ることにより育児休業をすることができます。
事業主は、要件を満たした労働者の育児休業の申出を拒むことはできません


2.申出の回数

特別な事情がない限り1人の子につき1回で、育児休業期間は連続したひとまとまりの期間です。

  
◆申出を1人の子につき1回を超えて行うことができる特別な事情

(1)産前産後休業又は新たな育児休業の開始により育児休業が終了したが、産前産後休業、又は新たな育児休業に係る子が死亡又は他人の養子になった等の理由により労働者と同居しなくなったとき。

(2)介護休業の開始により育児休業が終了したが、その介護休業に係る対象家族が死亡、または離婚、婚姻の取消、離縁等の理由により対象家族と労働者との親族関係が消滅したとき。

(3)配偶者が死亡したとき

(4)配偶者が負傷、疾病等により子の養育が困難になったとき

(5)離婚等により配偶者が子と同居しないことになったとき

育児休業をすることができない労働者



育児休業は下記の労働者は取得することが出来ません。


1.日々雇用される者


2.労使協定で育児休業ができない者として定められた場合の次の労働者


・雇用された期間が1年未満の者

・配偶者が常態として子を養育できる者

・育児休業申出の日から1年以内に雇用期間が終了することが明らかな者
・1週間の所定労働日数が2日以下の者

・内縁の夫(妻)等(申出に係る子の親)が常態として子を養育できる者
 

※妻が専業主婦や産前産後休暇中であっても、少なくとも産後8週間までは、男性労働者も育児休業を取得することができます。
(育児・介護休業法第2,6条)

育児休業対象労働者




1.育児休業を取得することができる労働者
    
1歳に満たない子を養育する男女労働者



2.期間雇用者のうち、申出時点において、下記いずれにも該当者は育児休業取得できます。

・同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あること

・子が1歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれること(子が1歳に達する日から1年経過する日までに労働契約期間満了、更新されないことが明らかである者を除く)
  

※パートタイムなど1日の労働時間が通常より短い労働者であっても、期間の定めのない労働契約の下で働いている場合は、育児休業の対象となります。

育児休業とは(育児・介護休業法第2条)


労働者が、原則として1歳(一定の場合には、1歳6か月)に満たない子を養育するために、雇用関係を継続したまま、休業することです。

要件満たした休業の申し出により労働者の労務提供義務はなくなり、事業主の賃金支払義務もなくなります。

しかし、労使の交渉により賃金の支給をすることは可能です。

◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市