育児・介護休業 子の看護休暇




認定を受けるための基準



 認定を受けるためには、以下の1から8までの全ての基準を満たす必要があります。
 認定を受けることを希望する場合は、行動計画の策定段階からこれらの基準を踏まえる必要があります。
 策定した行動計画を達成した場合に認定を受けられるかどうかについては、都道府県労働局雇用均等室に御相談下さい。

認定基準1・・・雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし、適切な行動計画を策定したこと。

認定基準2・・・行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

認定基準3・・・策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

認定基準4.5・・・計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上であること。

認定基準6・・・3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

認定基準7・・・次の1)〜3)のいずれかを実施していること。
1)所定外労働の削減のための措置
2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

認定基準8・・・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市