育児・介護休業 子の看護休暇




認定申請の準備



 認定を受けるには、都道府県労働局雇用均等室に対し、基準適合一般事業主認定申請書に

次の(1)〜(5)の書類を添付して申請してください。
(1)策定・実施した一般事業主行動計画
(2)一般事業主行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類(労働協約又は就業規則の写し等)
(3)育児休業等をした男女労働者の氏名及び育児休業等をした期間が記載されている書類
(4)「育児をする労働者のための勤務時間の短縮等の措置」及び「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置」の実施状況を明らかにする書類(労働協約又は就業規則の写し等)
(5)既に認定を受けたことのある事業主にあっては、認定に係る認定申請書、及び認定通知書の写し

 認定申請の時点で、事業主の属性、計画期間、目標及び次世代育成支援対策の内容(既に届け出ている行動計画策定届の事項に変更を及ぼすような場合(事項の廃止、新たな事項の追加等)に限る。)等に変更があり、変更届の提出を失念しているような場合は、認定申請の前に変更届を提出する必要があります。
 変更届が提出されない場合は、認定申請は受理されません。

 常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、認定申請に際、次回の行動計画の策定届が提出されない場合、今回の申請で認定を受けた場合でも、今回の申請も含め、今までの認定が取り消されることとなりますので注意が必要です。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市