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次世代育成支援対策法に基づく認定とは



次世代育成支援対策法に基づく認定

 次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、事業主の方は、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定・実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たす場合には、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができます。


1.認定を受けた場合のメリット

 事業主は、その旨を示す表示(マーク)を広告、商品などにつけることができるようになり、認定を受けた企業であることを対外的に示すことができます。(次世代育成支援対策推進法第14条)

 表示をつけることにより、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることが、広く周知されることになり、企業等のイメージがアップします。
 また、企業等に雇用される従業員のモラールの向上や、それに伴う生産性の向上、優秀な従業員の定着などが期待されます。
 求人広告やハローワークの求人票に記載することにより、優秀な人材を確保することなどが期待されます。
 なお、認定を受けた者以外の者が、この表示又はこれと紛らわしい表示を付すことは禁じられており、罰則が科されます。
(次世代育成支援対策推進法第26条第1号)


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市