育児・介護休業 子の看護休暇




一般事業主行動計画の策定、実施及び認定を受けるまでの流れ 届出、実施等



4.行動計画を都道府県労働局へ届出

 行動計画作成後、定められた様式(一般事業主行動計画策定・変更届)により、行動計画を策定した旨を都道府県労働局に届け出る必要があります。
 行動計画そのものを提出する必要はありません。
 行動計画を変更した場合にも、同様に変更届を都道府県労働局に提出して下さい。


5.行動計画の実施

 行動計画が完成し、届出が終わったら計画の実施です。目標の達成を目指し、具体的な対策の取組を行いましょう。実施期間中には適宜、進捗状況を点検することが目標達成のために重要です。
 なお計画期間の途中で、その実施状況を国に報告する必要はありません。


6.次期行動計画の策定

 1回目の計画期間の満了が近づいたら、同様の手順を経て2回の行動計画を策定します。



◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市