育児・介護休業 子の看護休暇




一般事業主行動計画の策定、実施及び認定を受けるまでの流れ 3



行動計画の策定

◆計画期間の設定

次世代育成支援対策推進法では、2005年4月1日〜2015年3月31日までの10年間にわたり、行動計画を策定、実施することが求められています。
以下のポイントに留意しながら、何年ごとに計画期間を区切るかを決定しましょう。
・1回の計画を2〜5年間の範囲とする
・自社の実情を把握して適切と思われる計画期間を設定する


◆目標の設定

自社の実情に応じ、従業員のニーズを踏まえた上で、計画目標を設定、目標を達成の対策を立てる。
目標を定めたら、次にそれらの目標を「いつまでに」「どんなことをして」達成するのか、対策を決めなければなりません。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市