育児・介護休業 子の看護休暇




一般事業主行動計画の策定、実施及び認定を受けるまでの流れ 1.2.



1.自社方針の明確化
 
 行動計画策定にあたっては、経営者が明確に「仕事と家庭の両立」を人事戦略の一つとして位置づけることが重要です。そのためには、まず経営者が自社の取組方針を明確にすることから始まります。
 また、認定を受けるかどうかによって、計画の内容が異なってくることがあります。
 認定を希望するのかどうかを、事前に明確にしておきましょう。


2.自社の現状・従業員のニーズの把握

 行動計画は、現状よりも少しでもよい労働環境にすることが大切です。そのためには、自社の現状及び従業員のニーズを把握することからスタートすることが大切です。

◆自社の現状の把握

(1)一定期間(例、過去5年程度)をさかのぼって、自社の両立支援関係制度の利用状況を把握
把握する内容は例えば以下のような点です。これらについて、自社が整備
・運用している制度ごとに確認することが必要です。
・妊娠・出産を機に退職する従業員数
・妊娠中の労働者の通院のための時間の確保・利用状況
・育児休業、子の看護休暇、育児のための柔軟な働き方、性別・年齢別利用者数の状況。平均的な利用期間、休業者の業務の処理方法
・育児・介護などを理由とした退職者数等

(2)自社で行われている両立支援策を同じ業種、地域または規模の企業との比較。
自社がどの程度のレベルにあるかを順位・グラフなどで把握するには、厚生労働省が定めた「両立指標」を活用すると良い。両立指標とは、自社の仕事と家庭の両立支援策の進展度合いや不足している点を61の設問に答えることによって「仕事と家庭の両立のしやすさ」を客観的に評価できるものです。

以下のサイトにアクセスすれば実施することができます。
両立指標→ 21世紀職業財団ホームページ(ファミリーフレンドリーサイト

(3)自社の課題を詳しく確認したいときは、国が作成した「行動計画策定指針」に沿って、各項目に対して「自分の会社はどの程度できているか」を○、△、×でチェックしてみるのもよい。

行動計画策定指針 → 厚生労働省ホームページ

◆従業員のニーズの把握

行動計画策定の前に、例えばアンケートやヒアリングなどにより、従業員のニーズを把握することはとても有効なことです。

※アンケート調査を実施するときは、労働者のプライバシーに配慮し、調査結果が他の目的に流用されることのないよう、その使用方法等に十分留意しましょう。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市