育児・介護休業 子の看護休暇




一般事業主行動計画策定とは



 次の時代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が成立し、平成17年4月から施行されています。  
 この法律に基づき、300人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立できるよう労働環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局雇用均等室に届け出なければいけません。
 また、300人以下の労働者を雇用する事業主は届け出るように努める必要があります。


一般事業主行動計画には以下の3つの事項が含まれていることが必要

・計画期間
企業の実情に応じ、1回の計画期間を2〜5年間で設定することが望ましく、2005年4月1日〜2015年3月31日までの10年間に集中的かつ計画的に取り組むこととなっています。

・目標
行動計画の中にいくつ設定しても構いません。
可能な限り定量的なものとするなど、達成状況を客観的に判断できるようなものとすることが望ましい。
関係法令で定められている最低基準そのものではなく、少しでも上回る水準になるよう定める。
行動計画の中にいくつ設定しても構いません。
可能な限り定量的なものとするなど、達成状況を客観的に判断できるようなものとすることが望ましいです。
関係法令で定められている最低基準そのものではなく、少しでも上回る水準にする必要があります。

・目標達成の対策とその実施時期
目標を達成するために、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述します。



◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市