育児・介護休業 子の看護休暇




育児休業をすることができない労働者



育児休業は下記の労働者は取得することが出来ません。


1.日々雇用される者


2.労使協定で育児休業ができない者として定められた場合の次の労働者


・雇用された期間が1年未満の者

・配偶者が常態として子を養育できる者

・育児休業申出の日から1年以内に雇用期間が終了することが明らかな者
・1週間の所定労働日数が2日以下の者

・内縁の夫(妻)等(申出に係る子の親)が常態として子を養育できる者
 

※妻が専業主婦や産前産後休暇中であっても、少なくとも産後8週間までは、男性労働者も育児休業を取得することができます。
(育児・介護休業法第2,6条)


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市