育児・介護休業 子の看護休暇




育休取得率、男性減る=女性9割超に−08年度厚労省調査



 厚生労働省は18日、雇用均等に関する2008年度調査の結果を発表した。育児休業(育休)の取得率は、女性が前年度比0.9ポイント上昇し90.6%。これに対し、男性は0.33ポイント低下し1.23%だった。
 育休取得率は1999年度と比べた場合、9年間で女性が34.2ポイント増加したものの、男性はわずか0.81ポイントの上昇にとどまっている。ただ、 6月に成立した改正育児・介護休業法は男性の取得促進策も盛り込んでおり、同省は今後、目標とする10%への引き上げを達成したい考えだ。
 育休の取得期間を男女別に見ると、女性は「10カ月以上12カ月未満」の32.0%が最も多かった。ほかは「12カ月以上18カ月未満」の16.9%、「3カ月以上6カ月未満」の13.6%だった。
 一方、男性は「1カ月未満」が54.1%に上った。「1カ月以上3カ月未満」の12.5%がこれに続き、女性に比べ短期間しか取らない傾向が鮮明になっている。
 調査は昨年10月、常用労働者5人以上を雇用する約1万カ所の民間事業所を対象に実施。有効回答率は72.8%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000129-jij-pol



中小企業子育て支援助成金とは


100人以下の事業所で育児休業や短時間勤務の制度を設け、初めて制度利用者が出た時に支給されます。

・育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が出た中小事業主(従業員100人以下)
・次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、都道府県労働局に届け出ていること
・育児休業・短時間勤務制度を就業規則等に定めること
・平成18年4月1日以降、初めて育児休業・短時間勤務制度の利用者が出たこと
・対象となる労働者は次の(1)または(2)の条件を満たしていること

(1)育児休業の場合

平成18年4月1日以降、6ヶ月以上育児休業(産後休業から引き続き休業した場合は、産後休業を含めて)を取得したこと
職場復帰後6ヶ月以上継続(休業前と同じ会社)して雇用されていること

・育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用する

(2)短時間勤務適用者の場合

中小企業子育て支援助成金平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上、次のいずれかの制度を利用
・1日の所定時間を短縮する制度
・週または月の所定労働時間を短縮する制度
・週または月の所定労働日数を短縮する制度

・短時間勤務適用開始日まで、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続雇用したこと


中小企業子育て支援助成金の給付について


こちらをご覧ください(助成金申請サポート・大阪


中小企業子育て支援助成金の問い合わせ先


(財)21世紀職業財団 地方事務所


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市